調査対象 ： ビスネット会員の全国の消費生活アドバイザー　100人
調査方法 ： メールによる回答選択方式及び自由記述
調査期間 ： 2007年12月18日～12月19日

設問2．現在の消費者教育についてどう思いますか。

問１で回答者全員が必要と感じている消費者教育であるが、現在の取り組みについて
「十分とはいえない」が90％と、圧倒的多数を占める結果となった。
消費者教育は行われてはいるものの、その効果は実感として感じられず、まだまだ
消費者が求める取り組みとはなっていないようだ。

 

設問3．消費者教育をどこが行うことが重要だと思いますか。
主なものを３つまで選んでください。

消費者教育は生活体験を通して「家庭」でと考える人が過半数に上ったものの、
それを大幅に上回り、「学校」で行うが94.0％で最も高い結果となった。
消費をとりまく環境がこれだけ多様化している今、家庭での教育には限界があり、
小さな頃から体系的に基本的な知識をしっかりと身につけることが必要不可欠だと
感じている人が多い。
続いて、「自治体」に公の立場で地元に根ざした消費者教育を望んだり、
消費者問題に取り組む専門家である「消費者団体・ＮＰＯなど」を上げた人も
4割前後いた。
また「企業・業界団体」が3割近くに上ったことは興味深く、消費者は、それだけ
企業の消費者教育への取り組みに注目しているといえるのではないだろうか。

設問5．消費者がもっと身につけるべき知識として重要と思う分野を
３つまであげてください。

「契約」が７割強と最も多かった。
さまざまな商品・サービスと向き合い、自己責任のもとで選択する機会が
増えているにも関わらず、「契約」が何かを理解しておらずトラブルに
巻き込まれるという現状に危機感を感じている表れといえる。

「悪質商法」も45.0％と、高齢者を中心に被害が後を絶たないことを反映した
結果となっている。

また「食に関する知識」が３番目に入った。
昨今の食の偽装問題を受けて、消費者自身が身近な食についてもっと賢く
ならなければと感じているのではないだろうか。

続いて「環境・エネルギー問題」も37.0％あった。地球温暖化など、
日々の暮らしに直結する身近な問題として強い関心を示していることが伺える。
「商品・サービスの安全性に関する知識」も35.0％に上り、安心して商品・
サービスを利用するためには、企業が努力するだけではなく、消費者も
知識を身につけなければいけないと考えているということだろうか。

設問9．消費者が自立するためには消費者教育はどのようであるべきか。
行政や企業等や消費者はどのような取り組みを行えばいいのか、ご意見やご要望を
具体的にお書き下さい。

行政に望む消費者教育

●学校教育の充実

• 消費者教育は基本的には、学校教育の中で取り組まれる必要があると思います。教師に対する消費者教育がまず必要、消費者教育を担える教師の育成をしてほしい。行政はそれをサポートするための情報発信をしてほしい。 （佐賀県　50代　女）

●消費者教育の担い手の育成・活用

• 消費者教育については、幼児期から家庭、学校などでの取り組みの必要性を強く感じます。　取り組みにあたっては、市場など経済の動き、状況の把握なども不可欠であり、消費者教育を行う専門員のスキルアップ講座を、企業や行政（学校も含む）との連携のもとに多く開いてほしいと思います。（佐賀県　40代　女）
• 行政は、小さな規模であればあるほど、単独で充分な消費者教育を行うことは難しいと思う。基本となる情報提供をわかりやすく行うとともに、地域や学校で、専門家を派遣するコーディネート力が必要となってくるのではないだろうか。（福岡県　30代　女）
   

企業に求める消費者教育

●積極的な情報提供

• 企業と消費者の情報格差を解消するためには、企業からの積極的な情報提供が欠かせません。企業からの情報提供を促進するためには、企業が情報提供するためのインセンティブが必要です。デメリット情報であっても積極的に情報提供をしている企業を評価するような消費者の意識向上が必要でしょう。（大阪府　40 代　女）

 
●消費者と企業とが直接対話できる場がほしい

• 顔が見える、意見交換ができる、コミュニケーションができる場や機会を行政や企業が提供する、消費者は積極的に参加し、意見の言える力をつけるなど、相互交流ができることが大切ではないかと思います。（愛知県　50代　女）
• 消費者との直接的なコミュニケーションを志向することが消費者の自立を支援する最も効率的な方法と思われます。（福岡県　60代　男）

消費者がすべきこと

• 消費者は発信されている多くの情報を総合的に判断する力を養うこと（兵庫県　50代　女）
• 子供のころから、学校や家庭で身に着けておくべき問題である。
  企業も安全性より、安くて売れるものを重視する商品づくりがされており、それは、消費者が求めているから作るということになる。消費者は値段や見せ掛けだけで判断するのではなく、将来性や危険性、環境を配慮した商品選択をするべきであり、そうした考え方が一般的になれば、企業側も商品がどうあるべきか変わってくるからである。（宮城県　30代　女）
  
  （※これは調査報告から一部抜粋したものです。）

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