（ ）の中に適切な言葉や数値を入れてください。解答はページの末尾にあります。
衣生活知識
- 織物の３原組織のうち、（ ）は、ガーゼやギンガムなどの織物ができる。
- サンフォライズ加工とは、綿織物などに行う（ ）加工である。
- 羊毛繊維の表面はスケールで覆われており、（ ）性があり、吸湿性はよい。
- （ ）は、界面活性剤ではおちにくいたんぱく質や脂質をおとしやすくする。
- 次亜塩素酸ナトリウムは（ ）性で、漂白力が強く除菌にも使われるが、
色柄物の衣類にはむかない。
食生活知識
- 1970 年代半ばから発がん性が指摘されるようになり、1981 年には米国で、2002 年にはEU 加盟国やノルウェーでも食品関連への使用が禁止された（ ）は、日本では合成抗菌剤として観賞魚の水カビ病の治療などに使用されているが、薬事法に基づき養殖水産動物への使用は禁止されている。
また、食品衛生法に基づき、これが検出された食品は流通、販売等することはできない。
- 農薬取締法では、農薬が残留していると思われるいろいろな食品を食べることにより摂取されるであろうと考えられる農薬量を試算し、それが（ ）を超えないように個々の食品の残留農薬基準を設定している。
- 食品衛生法で「アレルギー物質を含む」旨の表示が義務付けられている品目は、小麦、そば、卵、乳及び落花生だったが、平成20年6月3日表示制度が一部改正され、表示義務対象品に（ ）、（ ）が追加された。
- 日本農林規格（ＪＡＳ）法では、国内産の加工食品の表示は、加工度が低く、さらに全体の５０％以上を占める原材料、乾燥キノコ、カット野菜、カキフライの カキ、合いびき肉など２０種などに限り原産地表示を定める。
海外で製造された場合は、輸入国としての表示はあっても、原材料の原産地表示を義務づけていな い。
東京都は食品への安心感を少しでも高めようと、独自に（ ）食品の原料原産地産地表示を義務化することにした。
- 健康増進法に基づき、栄養表示をしようとする者等は、「栄養表示基準」に従い、必要な表示をしなければならない。
この基準では加工食品及び鶏卵がその対象 とされているが、（ ）食品についても、「栄養表示基準」で基準が定められている栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミンCなど）について、 この基準に定められたルールに準じるなどにより適正な表示を行う場合には、栄養成分の含有量などに
関する表示を行うことが可能となった。
住生活知識
- （ ）法の４つの基本理念を実現させるための基本的施策は、
①住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化、
②地域における居住環境の維持及び向上、
③住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備、
④居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等である。
- 「200年住宅ビジョン」は戦後日本の住宅作りの基本だったスクラップ＆ビルドというフロー型の発想を、一度建てた住宅をメンテナンスしながら長く使っていこうという（ ）型への転換を意味する。
- （ ）型燃焼器具とは、燃焼に必要な空気を、室内から取り入れ、排気ガスも室内へ排出する燃焼器具である。暖房効率は良いが、必ず換気をしなければならない。
- 在室者による室内空気の汚染状態を示す目安として、炭酸ガス（CO2)の濃度を用いる。
許容濃度は（ ）％、4〜5％になると人体に害を及ぼす。
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において、新築住宅の売主等（建設業者や宅地建物取引業者）には、柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の 浸入を防止する部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられている。
しかし、売主等が十分な資力を有さない場合、瑕疵担保責任が 履行されず、住宅購入者等（買主や発注者）が極めて不安定な状況におかれるため、住宅購入者等の利益を保護するため、売主等に瑕疵担保責任履行のための資 力確保を義務付ける「（ ）法」が、平成20年4月より施行された。
生活基礎知識その他
- ２００５年度の（ ）は３３兆１２８９億円と、前年度比で３．２％増加し３年連続で過去最高を更新した。
国民所得に占める割合は９％と上昇傾向が続き、１０％をうかがう水準に達した。
国民１人当たりの医療費は６５歳未満が１５万９２００円なのに対し、６５歳以上は６５万５７００円で、４倍超の開きがある。
- 改正薬事法では、（ ）がそれほど強くない第二類と第三類の医薬品については、登録販売者が販売できるようにした。
薬剤師や登録販売者、従業員の違いがわかるように着衣や名札で区分する。
- 基礎年金は満額で月約６万６０００円で、原則として６５歳から受け取る。
基礎年金の財源は加入者が払う保険料と国庫負担（税）で賄っている。
政府は現在、給付の３分の１強を占める国庫負担割合を２００９年度に（ ）に引き上げる方針。
- 「携帯用レーザー応用装置」（いわゆるレーザーポインター）は、消費生活用製品安全法の規制対象で、製造・輸入事業者に対し、販売などのためにレーザーポ インターを取り扱う場合は、技術基準に適合させ、第三者検査機関の検査を受けて商品に（ ）マークを表示することなどが規定され、このマークが表示され ていない商品の販売・陳列は禁止されている。
- レジャー白書2007によると、平成18年も「外食（日常的なものを除く）」「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」「ドライブ」の上位３位の順位に変 動はなかった。
17年に６位だった「宝くじ」は第４位となった。
「（ ）」の参加人口は17年 から 350万人の大幅増となった。
日常的で比較的単価が安く、手軽なタイプのレジャーが支持を集めたが、「パソコン」は３年連続で参加人口を落とし、「ビデオ の鑑賞（レンタルを含む）」人口も減少が続いている。
- 平成２０年４月から、新たに医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組み（ ）が設けられた。
消費者問題、行政知識、法律知識
- 「消費者行政推進基本計画 〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」が2008年6月に閣議決定され、（ ）が来年度から設置される見通しとなった。
- （ ）は、「消費者にとって便利でわかりやすい」、「消費者・生活者がメリットを十分実感できる」、「迅速な対応」、「専門性を確保」、「透明性 を確保」、行政組織の肥大化を招かぬよう、機構・定員、予算の振り替えや定期的に政策を見直すなど、「（ ）性の確保」の６つの原則を満たすべきもの としている。
- 2008年度の「（ ）」の統一テーマは、「活かそう 消費者・生活者の視点」だった。
- 組織的犯罪処罰法の改正及び被害回復給付金支給法の制定により、詐欺罪や高金利受領罪（（ ）法違反）といった犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪 被害財産）は、その犯罪が組織的に行われた場合や、いわゆるマネー・ローンダリングの場合などには、犯罪被害財産のはく奪が可能になるとともに、はく奪し た財産を用い、その事件の被害者の方などに被害回復給付金を支給することが可能となった。
- 消費生活用製品安全法で、製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じた場合、発生の事実を知った日か ら（ ）日以内に、国に事故報告をしなければならない。
重大製品事故とは、死亡、治療に要する期間が30日以上の重傷病事故または後遺障害事故、一酸化 炭素中毒、火災などである。
- 2009年４月１日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い９品目について「長期使 用製品安全点検制度」が設けられる。
また、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラ ウン管テレビの５品目について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全（ ）制度」が設けられる。
- 特定商取引法、割賦販売法の改正により、別法で消費者被害の是正等ができるものを除き、原則すべての商品・役務を扱う取引（訪問販売、電話勧誘販売、通信 販売）が規制対象となったが、（ ）になじまない商品・役務（例：生鮮食料品、葬儀）等は、該当規制から除外された。
- 特定商取引法の改正で、訪問販売業者に契約を締結しない旨の意思を示した消費者に対しては、契約の勧誘をすることが禁止された。
また、訪問販売によって通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合、契約後（ ）年間は契約の解除等が可能になった。
- 電子メール広告は、受信者側が通信販売事業者に対し、受信を拒絶する旨の意思表示をすれば、その後送信が禁止されていたが（いわゆるオプトアウト規制）、改正特定商取引法では、消費者があらかじめ（ ）しない限り送信禁止となった（いわゆるオプトイン規制）。
- 改正割賦販売法は、クレジットカード情報の漏えいや（ ）取引におけるクレジットカードの不正利用による被害を防止するため、クレジット業者等に対し てカード情報の保護のために必要かつ適切な措置を講じることを義務付けるとともに、カード番号等の不正提供・不正取得をした者等を刑事罰の対象とした。
- 改正割賦販売法により、２ヶ月以上後の（ ）回払い、（ ）回払いも規制対象となった。
- 金融商品販売法では、販売業者が契約内容のうち、特に重要な事項について販売業者に説明義務を課し、その違反により損害を被った場合、また販売業者に（ ）の提供等を禁止し、その違反により損害を被った場合は、販売業者に損害賠償請求ができる。
ただし、立証責任は消費者側にある。
経済一般知識、経済統計の知識、企業経営の一般知識
- 内閣府が発表した６月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は、前月より1.3ポイント低下し、32.6となった。
これは、現在のように月次ではなく四半期ごとに調査が行われていた04年３月以前を含めても、2001年12月調査で記録した3.0を下回る、比較可能な1982年６月以降で最低の水準である。
内訳をみると、「収入の増え方」「（ ）環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の４ついずれもが大幅に悪化した。
- １９７０年代のオイルショックは、中東紛争を契機とした世界的な原油供給量の減少懸念を基本的な背景とした、いわば供給サイドの事情に基づくものであっ た。
現在の原油や鉄鉱石、穀物、食料品などの資源価格の高騰は、主として、中国やインドなど新興国の急速な工業化による需要増加見通しに加え、（ ） 資金のグローバルな移動という、いわば需要サイドの事情による面が大きいとみられている。
- 「労働生産性の上昇が賃金上昇につながっておらず、労働分配率が低下しているので、消費が停滞している」という議論が、ここ数年しばしばなされている。
グ ローバル化や株主重視の流れの中で、企業が（ ）を増やすなどして賃金を抑制している結果、労働分配率の水準が切り下がり、このことが消費拡大の重し になっている。
- 無差別曲線は（ ）下がりであり、互いに交わらない。
無差別曲線は（ ）上方に位置するほど効用水準は高くなる。
- 市場需要が価格に対して完全に（ ）的な場合、価格の変化があっても需要量はあまり変化しない。
- インフレの分類には、発生原因による分類と上昇速度による分類がある。
前者による分類では、発生原因が需要サイドにあるディマンド・プル・インフレと、発 生原因が供給サイドにあるコスト・プッシュ・インフレがある。
（ ）では、企業の売上や賃金が先に上昇して設備投資や消費を引っ張るので、生産にプラ スの影響が出て好景気になることが多い。
- 交易条件指数とは、製造業がどれだけ収益を上げやすい環境にあるかを示すもので、製造業の投入物価（原材料価格）に対する産出物価（販売価格）の比率のこ とである。
原材料価格の上昇分を販売価格に反映しきれないと指数が低下する。
この交易条件指数を業種別にみると、食料品と（ ）の指数が大きく低下し ている。
- 国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、世界の金融機関が抱えるサブプライム関連の損失が、２００９年までに計９４５０億ドル（約９５兆円）に達する見込みであ る。
サブプライムなどの住宅ローンの返済が滞り、住宅ローン（ ）を担保にした証券化商品に評価損が生じ、銀行の償却額が膨らんだと指摘している。
- 「マネーサプライ」から名称と集計手法を変更した新統計「（ ）」では、郵政民営化に伴って現金と預金通貨の合計を表すM1にゆうちょ銀行の預貯金のデータが加えられた。
一方、証券会社、短資会社、非居住者が保有する国債などが集計の対象から外された。
- ＡＣＡＰが２００７年に行った「企業における消費者対応体制に関する実態調査」によれば、消費者相談件数は、64％の企業で増加、約80％の企業で人材育 成のため研修を行っている。
最近の傾向として、商品より社員の応対態度がより強い苦情になる傾向がある。
また、92％の企業が消費者対応部門から（ ）に対してなんらかの情報を発信している。
- ２００７年１１月ウィーンでＩＳＯ(国際標準化機構)の（ ）に関するワーキンググループ(ＷＧ)の第５回総会が開催された。
日本産業界エキスパートは、これに関する規格が非関税障壁や政府調達要件に変容することを懸念する中小組織に対する配慮を求めた。
- （ ）戦略とは、企業と顧客の両者への価値を上昇させる新しい価値市場を創造し、ユーザーに高付加価値を低コストで提供することで、利潤の最大化を実 現し、競争を無意味なものにする戦略である。
このためには、着目点を供給から需要へと、競合他社との競争から、新しい需要を見つけ出すための価値の創造 （バリュー・イノベーション）へと移すことが必要となる。
- （ ）効果は一般の人も買うようになると需要が減少する現象をいい、バンドワゴン効果はその逆の現象。
ヴェブレン効果は価格が高いほど需要が増加し、 見せびらかし効果ともいえる。
また、他人の消費行動に影響されることをデモンストレーション効果といい、消費行動が自律的でなく広告や宣伝に影響される現 象を依存効果という。
生活経済ならびに家庭経営の知識
- 消費支出の構成の変化をみると，（ ）は、昭和４０年には38.1％だったが、生活水準の向上に伴い低下が続き、５４年には３０％を下回り、平成１９年には23.0％になった。
また、消費支出に占める通信及び教養娯楽の割合は、昭和４０年は7.7％だったが、平成１９年には14.4％と、ほぼ倍増した。
- 平成１９年の家計調査によると、勤労者世帯の１ヶ月平均の消費支出は２９万円だったが、支出の割合が高いのは、（ ）、食料費、交通･通信費である。
- 平成１９年の総世帯の消費支出を費目別にみると、交際費などの「その他の消費支出」、「教養娯楽」などの割合が上昇した。
「教養娯楽」は（パーソナルコン ピュータ）などの教養娯楽用（ ）、インターネット接続料などの教養娯楽サービス、テレビゲームなどの教養娯楽用品などが実質増加したためである。
- 国民生活に欠かせない石油製品の価格に影響を及ぼす原油価格は、平成１５年に１バレル（ ）ドル程度だったが、１６年以降大きく上昇し、１９年１２月に９６ドルとなり、２０年１月には、一時１００ドルを超えた。
- 平成１９年の二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値（1719万円）を下回る世帯が67.8％（前年67.9％）と約３分の ２を占め、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏ったものとなっている。
そのうち最も世帯数の多いのは、（ ）円未満の層である。
- 改正パートタイム労働法で、仕事内容や労働時間が正社員とほぼ同じで異動や転勤もあり、長期間、継続的に働いているパート労働者に対し、「パートだから」という理由で賃金や福利厚生を正社員と差別することは（ ）される。
地球環境問題･エネルギー需給
- （ ）とは、ある地域の経済活動や、そこに住む人びとの生活を持続的に支えていくために、どれだけの土地や水域が必要かを算出し、数値化したものである。
- 環境省は、「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、 基本理念として、
（１）省エネルギーや（ ）の推進による資源生産 性の向上によって、「カーボン・ミニマム」（二酸化炭素の排出を最小化）の実現、
（２）大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさ を実感できる簡素な暮らし」の実現、
（３）森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現を あげている。
- （ ）とは、植林やクリーンエネルギー事業などを支援することで、CO2を排出した分を相殺（オフセット）する仕組みのことで、日本でも取り組む企業が増えている。
- 省エネ法が改正され、工場・オフィス等に係る省エネルギー対策を強化するほか、（ ）・建築物に係る省エネルギー対策が強化されることとなった。
解答
衣生活知識
１．平織 ２．防縮 ３．はっ水 ４．酵素 ５．アルカリ
食生活知識
１．マラカイトグリーン ２．ADI（1日許容摂取量） ３．えび、かに（順不同）
４．調理冷凍 ５．生鮮
住生活知識
１．住生活基本 ２．ストック ３．開放 ４．0.1
５．住宅瑕疵担保履行（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）
生活基礎知識その他
１．国民医療費 ２．副作用 ３．２分の１ ４．PSC ５．テレビゲーム
６．高額医療・高額介護合算制度
消費者問題、行政知識、法律知識
１．消費者庁（仮称） ２．消費者庁（仮称）、効率 ３．消費者月間
４．出資 ５．１０ ６．表示 ７．クーリング・オフ ８．１ ９．承諾
１０．インターネット １１．１、２ １２．断定的判断
経済一般知識、経済統計知識
１．雇用 ２．投資・投機 ３．非正規雇用 ４．右、右 ５．非弾力
６．ディマンド・プル・インフレ ７．電気機械
８．債権 ９．マネーストック １０．トップマネジメント １１．ＳＲ(社会的責任)
１２．ブルーオーシャン １３．スノッブ
生活経済ならびに家庭経営の知識
１．エンゲル係数 ２．その他の消費支出 ３．耐久財 ４．３０ ５．100万 ６．禁止
地球環境問題･エネルギー需給
１．エコロジカル・フットプリント ２．３Ｒ ３．カーボンオフセット ４．住宅
