金融商品と一口に言っても、その内容は投資対象によってさまざまです。

ＭＭＦや公社債投信のような安定的運用を目指すものから、株式そのものに投資するよりハイリスク、ハイリターンなものまで多岐にわたります。
 

「今の低金利にはもう我慢できない！」「多少のリスクは負っても投資をしたい！」という人が金融商品を購入するときのチェックリストです。

ステップ１　　自分自身をチェック！！

★「あなたは投資できる人、できない人？」

チェック１  サラ金やクレジットなど短期のローンがある。

→アドバイス

ローンの金利以上のリターンを得るのは至難のわざ。返済に全力投球しましょう。
（例：銀行系カードローン　年12,8～27.8％　11月12日現在）  

チェック２  住宅ローンなど長期のローンがある。

→アドバイス

今の経済状況ではローンの返済が一番有利なお金の使い道。ゆとり資金は繰上げ返済へ。 
 
 

チェック３  いざという時の貯蓄がない。

→アドバイス

病気や災害などの備え、あるいは冠婚葬祭行事への出席、自動車の故障などの突発的な出費に備えて最低給料の３ヵ月～２年程度の貯蓄は確保しましょう。投資はその後のゆとり資金で。
 
 
　
　

★「リスクをカバーできますか？」

チェック１  手取りの年収から年間の生活費を引いた金額（年間の貯蓄額）が黒字だ。

→アドバイス

具体的に負担できるリスクの上限（年間の損失許容度）を決めましょう。

たとえば「年収6００万円の家計で支出が5００万円だから、１年間の貯蓄は１００万円。でも、あまり蓄えがないので、半分の５０万円が損の限度かな」という具合です。 

チェック２  年齢が８０歳以下である。

→アドバイス

一般的に年齢が上がるほどリスク許容度は小さくなります。老後の生活資金は安全第一で。ちなみにイギリスでは８０歳以上の高齢者へのリスクのある金融商品の販売は禁止されています。 

ステップ２　　金融商品、金融機関をチェック！！

★買えば必ずかかる費用～コスト～を知る」

チェック１  購入時、売却時にかかるコストはいくら？

→アドバイス

このコストは金融商品を売ったり買ったりするたびにかかるので、その頻度が多いほどコスト高になります。
反対に投資期間が長くなれば1年あたりに換算したコストは安くなります。
したがって、買い替えを煩雑に勧める金融機関は要注意。  

チェック２  保有時にかかるコストはいくら？

→アドバイス

このコストは金融商品を保有しているあいだ中かかる費用です。
信託報酬や口座管理料がこれにあたります。
こちらは投資期間が長くなっても割安にはならないので、金融商品を長期保有する場合はなるべく安い方が有利です。 

 主な金融商品のコスト（税金は除く）

たとえば（実際に販売されている投資信託ではありません）

○×証券で追加型株式投資信託／国内株式型（一般型）投資信託を１００万円（１００万口）購入した場合のコスト例（基準価額が１万円の場合）

• 申込手数料：30,000円　　（基準価額の３％）
• 信託報酬：年間15,000円　　（年率1.5％）

　　　注）基準価額は毎日変わりますので上記の金額はあくまで例です。
　　　　　また消費税等の税金は考慮していません。

→アドバイス

もし仮に購入した金融商品の価格が売る時に値上がりもせず、値下がりもせずに同じだった場合、コスト分だけ売却時に戻ってくる金額は少なくなります。
たとえば上記の例では基準価格が同じだった場合、最初の投資額は１０３万円ですが、１年後に売却した時に受け取る金額は申込手数料と信託報酬を引いた９８万５千円になります。（税金は含まず）

コスト（金融機関の儲け）は意外にかかると思いませんか。
同じように見える金融商品でも商品内容によってコストはさまざまです。
パンフレットをみても小さな字で書いてあるので以外とわかりずらいですが、しっかりチェックしましょう。
 
　

「購入時にこれだけは金融機関で確認しよう」

チェック項目リスト～投資信託の場合

• チェック１  リスク要因
• チェック２ リスク・リターンのランク
• チェック３ 商品特性
• チェック４ 運用方針
• チェック５ 主な投資対象
• チェック６ ベンチマーク（運用成績）
• チェック７ 投資制限
• チェック８ 信託期間（無制限、クローズド期間）
• チェック９ 収益分配の方法
• チェック10 税金の取り扱い
• チェック11 途中解約条件（中途解約―可・否、信託財産留保金―有・無）
• チェック12 手数料等（直接負担―販売手数料､信託財産保全金、　間接負担―信託報酬、売買委託手数料）
• チェック13 商品の仕組み（売買基準価格、申込単位など）
• チェック14 購入後の情報提供（運用月次報告書など）

★その他に外貨建ての場合は、通貨の種類、購入時の為替相場、損益分岐点をチェック。

　以上の項目は「目論見書」で確認したり、メモをとったりしましょう。

チェック項目は専門用語も多くわかりづらいですが、きちんと説明をしてくれるかどうかは金融機関を選ぶ時の目安にもなるので、何でもどんどん聞いてみましょう。

補足

株式投資の場合は仕組みが単純なので、投資信託ほどチェック項目は必要ありません。
リスク要因、手数料、税金、最低購入株式数、注文の方法などが主なチェックポイントですが、投資先企業の業績や収益の見通し、株価の動き、内外の景気動向などの幅広い情報収集が重要です。

最後に一言

金融商品を購入する時の主導権はあくまでこちら側（消費者）。金融機関にとことん尋ねて上手に利用しましょう。
「難しいからお任せします」はＮＧ！

さて、いろいろ説明を聞いて結局はわからなかったり、納得のいく説明が得られない時は？　

「その金融商品の購入はやめましょう！」